【八戸市】建物の耐用年数とは？【不動産売却】 | 満足のいく不動産売却と理想の不動産購入を八戸エリアで仲介しております

不動産を始め、固定資産の減価償却費を算出するために税法で

定められたものが、法定耐用年数になります。

例えば新築の木造住宅であれば、２２年となっています。

不動産市場において、建物が価値を有する年数のことです。

一般的には木造住宅で２５年と言われていましたが、時代とともに

住宅の品質が向上し、長寿命化していることから、新築については

経済的耐用年数が年々伸びているという意見もあります。

住宅ローンを組む場合、融資における銀行の耐用年数の見方は一般住宅で

２０年と言われています。築年数の経っている中古住宅の場合は

ローンの条件が厳しくなる可能性があります。

柱や壁、屋根など建物の建築部材は、時間の経過とともに

物理的な劣化をすることは避けられません。

そういった劣化により、要求される限界性能を維持できる年数が

物理的耐用年数です。

一般的に木造住宅の物理的耐用年数は６５年と言われています。

時代の変化とともに、建物の使用方法が当初の目的から変わったり、

社会的要求が向上して期待される機能を果たせなくなってしまうことで

決定される年数のことです。

技術的に機能を向上させることはできるため、そのために費用が

どれほど必要かにより、機能的耐用年数が決まります。

不動産売却において査定など、評価を考える際には、上記の４種類のうち

法定耐用年数や経済的耐用年数がよく参考にされる耐用年数と言えます。

とはいえ、八戸市の不動産売却では机上査定での判断にはよく参考にされますが、

実際に建物を見た際に、リフォームやリノベーションがされていたり

築年数だけではわからないことも加味されて不動産査定は価格付けされます。

よく、「建物は築４０年なので価格はつきません」というようなことも

見聞きするケースはあると思いますが、まだまだ使用することができる状態であったり、

収益を生む物件である場合などは一概に価値無しとは言い切れません。

逆に、新築してから特に手を入れず年数が経過して劣化が進んでいる建物の場合は

解体や改修費用を見込んで査定価格を算出する必要があります。

そういった点で、耐用年数はひとつの指標になるといえます。

八戸市で不動産売却や査定をご検討の場合は、お気軽にご相談くださいませ。