被災した家や土地の不動産売却【八戸市】 | 満足のいく不動産売却と理想の不動産購入を八戸エリアで仲介しております

被災した家や土地の不動産売却【八戸市】

query_builder 2022/01/15
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土地の写真

地震大国・日本では、地震を原因とする火災や津波などによる市街地の被災のほか、

近年では台風や集中豪雨による被害も多くなってきています。
万が一、自分や親族が所有する住宅や土地が自然災害で被害を受けた場合、

不動産売却は可能なのでしょうか。

自宅などの不動産が被災したら

不動産売却の前に知っておくべきこと

まず、被災したことを証明してもらうために、八戸市から罹災(りさい)証明書を

取得する申請をします。

これにより、公的な支援制度や損害保険の適用可否を確認でき、

金銭的な損害をおさえられる可能性が高くなります。


例えば、災害救助法に基づき、住宅が居住可能になるよう、自治体が

必要最小限度の修理を行う制度であったり、被災者生活再建支援法に基づき、

住宅の全壊など生活基盤に著しい被害を受けた世帯が被災者生活再建支援金を

受給でき、生活の再建を支援してもらえる制度があります。

また、被災した住宅の再建や修理をする場合に、住宅金融支援機構の

災害復興住宅融資を低金利で利用することもできます。

加えて、税金の減免という点では、住宅や家財、車両などの生活に必要な

資産の損失額や災害に関連した支出が控除されます。

被災した物件の不動産売却

自然災害による被害の規模や頻度が増大してきている昨今、八戸市でも

令和3年にハザードマップが一部改訂されるなど、状況は変遷しています。

被災した住宅などを、どうしても不動産売却しないとならない状況に

なることもありますが、無論、他人事ではないといえます。


被災した不動産の売却においては、売却価格が被災前の相場よりも

低くなるのが一般的です。


災害の規模にもよりますが、被災により建物や土地が損壊する場所であるという

イメージがついてしまうことで、やむを得ず査定額が低くなる可能性があります。

また、不動産売却時には購入者に被災した事実を告知しなければなりません。


建物が壊れている場合は、修理または解体してから売却を行うことになります。

自分の物件だけではなく、周りの状況もある程度落ち着いてからでないと

スムーズな不動産売却は容易ではない可能性が高いため、売却のタイミングを考慮したり

損害保険に加入している場合は保険金が下りるまでに時間がかかるため、

不動産売却にはある程度の時間がかかることを前提としなければなりません。


不動産を所有するにあたっては、様々な状況を想定し、不動産売却や

相続などについても考えていくことが重要かもしれません。

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