【八戸市】知っておきたい！配偶者居住権について【相続した不動産の売却】 | 満足のいく不動産売却と理想の不動産購入を八戸エリアで仲介しております

例えば、夫名義の住宅に暮らしていた夫婦がいて、夫が先に亡くなった場合

相続による遺産分割の結果、妻ではなく子供に自宅が相続されたとします。

親子の仲が悪かったりした時に、子供が相続した自宅を売却するからと

母親に退去を迫ることもあり得ます。

そんな場合に、たとえ所有権が子供に移転したとしても、残された妻が

亡くなった夫が所有していた建物に、亡くなるまでまたは一定の期間、

無償で住むことができる権利が『配偶者居住権』です。

この権利は遺言や遺産分割の際の選択肢の一つであり、配偶者が『配偶者居住権』を

取得することにより預貯金等、不動産以外の遺産をより多く取得することが

できるというメリットがあります。

『配偶者居住権』は遺言により設定することもできますし、遺言が残されて

いなかった場合でも、所有者が亡くなった時点でその建物に居住していたのであれば、

所有者の配偶者は他の相続人と遺産分割協議をすることで、配偶者居住権を取得できます。

例えば、夫婦が暮らしていた住宅で所有者の夫Aさんが亡くなり、

子供Zさんが不動産を相続したけれども遺産分割協議において、

亡くなった夫Aさんの配偶者Bさんが亡くなるまで居住できるという

条件の『配偶者居住権』を設定したとします。

ところが、『配偶者居住権』を根拠に居住を続けていた配偶者Bさんが、

体調を悪くして老人ホームに入所することになり、自宅に戻る見込みが

なくなった時、所有者である子供Zさんが不動産売却をしたいと思ったら

不動産売却はできるのでしょうか？

答えはYESです！

不動産売却については所有者である子供Zさんが権利を持っており、

『配偶者居住権』を持っている配偶者Bさんは売却について何の権利もありません。

しかし、この『配偶者居住権』という権利が登記されているか否かによって

不動産売却の条件が変わってきます。

もし、『配偶者居住権』が登記されている場合は、配偶者Bさんは

無償でそこに居住できることを対抗（主張）できるため、不動産売買となれば

そういった負担付きで買主が所有権を取得することになります。

しかも、賃貸ではないため買主にとっては収益があるわけでもないため

この場合、不動産売却は売買価格を相場以下に下げたとしても

買い手が見つかるかどうかは難しいといえるでしょう。

『配偶者居住権』が登記されていない場合には買主は配偶者Bさんに

退去を求めることができますが、買主と配偶者Bさんとの間で、または

配偶者Ｂさんと不動産売却をしようとした子供Ｚさんとの間で

トラブルになることが想定されます。

ですので、もし『配偶者居住権』付の不動産の売却を検討するのであれば

配偶者Bさんにいくらかの対価を支払って『配偶者居住権』を

放棄してもらい、負担の無い所有権にしてから不動産売却することが

望ましいといえます。

相続の際には配偶者を亡くした方にはメリットの大きい『配偶者居住権』ですが

遺産分割協議の時などには、ゆくゆく不動産売却することも想定して

『配偶者居住権』をいつまでにするのか等、親族でよく話し合っておくことも

大切かと思います。

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