不動産売却における成年後見人とは？【八戸市】 | 満足のいく不動産売却と理想の不動産購入を八戸エリアで仲介しております

日用品の購入など、日常生活に関する法律行為は、成年被後見人が

単独で行うことができます。

しかし、判断能力を欠く成年被後見人の財産上の行為（不動産売却など）は、

原則として成年後見人が代理しておこないます。たとえ成年後見人が

同意をした上で成年被後見人に行為をさせても、適切な法律行為を

成しえない可能性が高いため、取消しができます。

これは、成年被後見人が正常な判断能力を有しないことが多いことから

取引の結果、不利な状態に陥った場合に、その取引を取り消すことができる

ものとして、成年被後見人を保護するための制度であるからです。

不動産売却は、不動産の所有者本人の「売却する」という意思が

きちんと確認できないと、売却自体が困難です。

認知症などで本人の意思確認が確実なものにできないときは、

家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、成年後見人を選任して

もらうことで不動産売却が可能になります。

しかし、この手続きには時間がかかります。

八戸市の不動産売却でも実際にケースとしてありましたが、家庭裁判所に

相談に行って手続きをし、その間に不動産を購入したいという買い手が見つかり

後見開始の審判を受けて成年後見人が代理で不動産売却について仲介依頼をし、

売る・買うという話が整ったのち、売買契約書の案などを以て

裁判所に不動産売却の許可をもらうというところまで約半年かかりました。

不動産売却は、売りたいと思ってもすぐに売れるとは限りません。

親が所有している不動産をずっと売りに出していたけれども

なかなか買い手が見つからず、そのうちに所有者である親が

認知症になってきたため、親族の方が代理で不動産会社とやり取りを

する、というケースは珍しいことではなくなってきました。

しかし、いざ買い手が見つかったとなってから裁判所に申し立てを

するのでは、時間がかかりすぎて、買い手も購入をあきらめてしまう

可能性がないとは言い切れません。

判断能力の低下の度合いにより、『成年被後見人』のほかに

『被保佐人』『被補助人』というものが存在します。

身内で売却を検討している不動産の所有者がいて、判断能力が

低下したような際には、早めに家庭裁判所に申し立てをして

後見開始の審判を受けておく方がスムーズかもしれません。