八戸市での不動産売却は健康保険料に影響するのか？ | 満足のいく不動産売却と理想の不動産購入を八戸エリアで仲介しております

自営業や、リタイア世代の方など、国民健康保険に加入している人は

不動産売却をすると保険料が高くなる可能性があると言われていますが、

八戸市での不動産売却では高くなる可能性はあまり無いといえます。

なぜかというと、不動産を売却して得た利益（譲渡所得）も所得として

国民健康保険料が計算されますが、それについての特例があるからです。

譲渡所得は、売買価格－（取得費＋売却にかかった経費）で計算します。

例えば、1500万円で購入した土地を2500万円で売却して、仲介手数料や

境界確定測量などで150万円の売却経費がかかったとすると、この場合の譲渡所得は

2500万円－（1500万円＋150万円）＝850万円　となります。

※相続した不動産などで取得費がわからない場合は、売却した金額の

　5％を取得費として計算します。

しかし、ここからさらに！最大3,000万円まで引くことができる特例があります！

『3,000万円の特別控除』というこの特例を使えば、上記の例だと

譲渡所得850万円－850万円＝０円ということになります。

国民健康保険料は、『3,000万円の特別控除』適用後の譲渡所得で

計算されるため、そもそも一般的な不動産の売買価格が3,000万円を

超えるケースが少ない八戸市では、譲渡所得も3,000万円を超えることは考えにくく

健康保険料が値上がりするケースはほとんどないといえるのです。

40〜64歳の全国民が加入する仕組みになっている介護保険料も

所得に連動して上がるものですが、国民健康保険料と同様に

『3,000万円の特別控除』適用後の数字で計算します。そのため、
国民健康保険料が高くならなければ、介護保険料も上がらないということになります。

法人に勤めているサラリーマンや公務員の方は、お給料の金額が

健康保険料の計算の基準になるので、不動産売却による利益が出ても

健康保険料は上がりません。

しかそ、その家族で扶養になっている方は注意が必要です。

例えば、夫の扶養に入っている妻が不動産を売却したことで利益を得た場合、

扶養から外れて国民健康保険に加入しなければならなくなるかもしれないからです。

なぜかというと、給与所得や雑所得、不動産の譲渡所得などを合わせた

年収が130万円を超えた場合、または被保険者である夫の年収の2分の1を

超えた場合には扶養を抜けなければならないからです。

しかし、不動産売却は一時的に大きな収入を得るものです。

そのため、これについては例外とみなし、扶養を抜けずに済むケースも多いようです。

もし扶養を外れて自分で国民健康保険に加入することになったとしても
翌年以降は再び扶養の要件を満たせば被扶養者となることができます。

※健康保険組合によって扶養の要件は異なります。